次の選挙に向けて、どうやら「減税」が大きな争点になってきましたね。
特に注目されているのが消費税の引き下げです。
野党はもちろん、与党の中からも「一時的な減税はあり得る」という声が出てきていて、世論調査でも7割近くの人が消費税減税に賛成しているというデータもあるそうです。
たしかに、物価は上がる一方で、生活が苦しいという実感を持っている人は多いはず。そこに「消費税を下げます」と言われれば、心が動くのも無理はない。
「それ、ほんとに平等な税金ですか？」
でもね、自分としてはこう思うんです。
もし「どちらかを減税します」と言われたら、自分は迷わず社会保険料ではないか、と。
消費税って、まぁ言ってしまえば“誰にでも平等にかかる税金”ですよね。子どもでも、学生でも、生活保護を受けてる人でも、物を買えば必ず取られる。生活に必要なものにも課されるわけで、所得の少ない人ほど実質的に負担感が重くなる。つまり、ある意味で逆進的なんですよ。
それに比べて、社会保険料は“働いている人”と“企業”が支払う仕組み。要するに、国内で働く個人と事業者が対象なんですよね。
働く人に効くのは、“こっちの減税”
だからこそ、こっちを下げるほうが「労働の実感」に直結するんじゃないかと思うんです。
社会保険料が減れば、額面の給料は同じでも手取りが増える。これ、けっこう大きい。月に数千円でも、年単位で見れば何万円と違ってくる。給料が上がらなくても、「あれ、今月ちょっと余裕あるかも」っていう実感が出てくる。
で、その分をどうするかといえば、たぶんちょっとした消費に回す人が増えると思うんです。いつもは買わないものを買ってみたり、外食したり。景気って、そういう小さな循環の積み重ねじゃないですか。
それに、企業側にとっても社会保険料は半分負担してるわけで、これが軽くなると雇用のハードルも下がるし、人件費の余裕が生まれる。中小企業なんかは特に大きいですよね。
もう一つ付け加えるなら、インバウンド (訪日外国人)消費。
今、日本の経済ってインバウンドの影響がかなり大きい。で、外国人旅行者にも消費税ってかかるわけです。これを減税しちゃうと、国内消費だけじゃなくてインバウンドからの税収も減る。これはもったいない。
減税で動かすなら、“実感”から
そう考えると、消費税をいじるより、まずは社会保険料を軽くするほうが、実感もあって、経済への波及効果も大きいんじゃないかなと思うんです。
とはいえ、簡単な話じゃないのも分かってます。
社会保険料って、年金や医療、介護といった社会保障の大事な財源でもあるわけで、減らせばその分、どこかで穴埋めが必要になる。消費税で補うのか、法人税なのか、高所得層への課税なのか…っていう話は必ず出てくるし、制度全体の見直しが必要になる。
でもそれでも、やっぱり「まずはこの国で働く人の実感を大事にする」っていう方向で議論してほしいなぁと思います。
そういう意味で、「減税するなら社会保険料から」は、わりと現実的なスタート地点じゃないかと考えてます。
「結局どっちの減税が効く？」なんて話、居酒屋トークで終わらせるのはもったいないので、今こそ、真剣に考えるタイミングかもしれません。
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